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推進体制について

化学系研究設備有効活用ネットワークの戦略

化学系研究設備有効活用ネットワークは、全国12の地域のニーズを考慮しつつ各地域のポテンシャルを最大限に活かし、我が国の物質科学の研究と教育の進展に真に寄与する方策を目指して構築している。

ネットワークの戦略の骨子は次の3点である。

  1. 化学系の全ての研究者・大学院生が利用できる全国的な相互利用・共同利用ネットワークの構築
  2. 現有研究設備の復活再生による最大有効利用と将来を見据えた最先端研究設備の重点的整備
  3. 地域を中心とした相互利用による研究の活性化と大型機器の全国共同利用の推進

物質科学の育成が、資源少国である我が国が高付加価値を有する物質の開発によって世界的な競争に打ち勝つための必須の課題であることは言うまでもない。このための投資を最も有効に行う手段の一つが相互利用・共同利用である。相互利用は便利さを備えている必要があり、中心は地域である。密度の高い地域ほど有利である。と同時に地方の大学に対する配慮も必要である。1.については、現段階では国立の機関に限られているが、公立・私立の研究者・大学院生の参加希望は大変強い。いずれは、民間の中小の企業による利用の道も考慮されるべきであろう。

研究設備が大型化し便利さが増すと共に、益々高価となっており、研究組織毎に必要な研究設備を配置することは大変難しいし、必ずしも満足な機器を揃えることはできない。研究に必要な設備を誰でもが応分の負担を払いながら使用できる体制の整備が急務である。これを、実現するために現在の財政難で運転が困難になっている研究設備の相互利用・共同利用を行い、利用者からの利用料によって運転資金を調達する仕組みを確立する。「復活再生プロジェクト」はこのような既存の機器を最大限に活かすことを目的としている。しかし、これだけでは、これからの科学の進歩に対応できない。進歩に対応した最先端研究設備の整備も必須である。これらを実現するために、地域委員長で構成されるネットワーク作業部会で選定のガイドラインを作成し、各地域の委員長が地域委員会の了承を得て地域毎の機器選定を主導した。

ネットワーク協議会,ネットワーク作業部会,地域委員会

(1)ネットワーク協議会

ネットワーク運営等に関する重要事項を協議するために,ネットワーク協議会を設置します。
ネットワーク協議会は,各大学及び大学共同利用機関の代表委員,分子科学研究所所長により構成されます。

(2)ネットワーク作業部会

具体的な計画の立案,ネットワーク協議会の補完的な対応等を行うためにネットワーク作業部会を設置します。
ネットワーク作業部会は,ネットワーク協議会委員長,地域委員会委員長,分子科学研究所のネットワーク協議会委員とから構成されます。

(3)地域委員会

ネットワークの効率的な運営を図るために,利便性,機能性等を考慮して全国を12地域に分け,それぞれの地域に地域委員会を設置します。
各地域委員会は,地域内の各大学等(分子科学研究所を除く)からの委員を構成員とします。
委員長を出した機関がこの地域の拠点機関となります。
全国12地域は以下の通りです。

  1. 北海道地域
  2. 東北地域
  3. 北関東地域(茨城・埼玉・群馬・栃木)
  4. 東関東地域(東東京(赤羽から池袋・品川に至る山手線より東)・千葉)
  5. 西関東・甲斐地域(西東京(山手線より西)・神奈川・山梨)
  6. 中部地域(静岡・愛知・岐阜・三重・長野・沖縄)
  7. 北陸地域(福井・石川・富山・新潟)
  8. 東近畿地域(京都・滋賀・奈良)
  9. 西近畿地域(大阪・兵庫・和歌山)
  10. 中国地域
  11. 四国地域
  12. 九州地域